大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
緑・廃木材のリサイクル事業は、廃木材や剪定枝等を集積し、堆肥等の原材料として有効活用することで、燃えるごみの排出量を減らし、その結果、ごみの焼却による二酸化炭素の排出抑制にもつながるため、ゼロカーボンシティを目指す本市としましては、今後も必要な事業であると考えております。
緑・廃木材のリサイクル事業は、廃木材や剪定枝等を集積し、堆肥等の原材料として有効活用することで、燃えるごみの排出量を減らし、その結果、ごみの焼却による二酸化炭素の排出抑制にもつながるため、ゼロカーボンシティを目指す本市としましては、今後も必要な事業であると考えております。
食品ロスの削減を推進することにより、家計の負担軽減や二酸化炭素削減等への期待ができ、問題解決にも寄与するものと考えます。 そのためには、食品ロスの削減を皮切りとし、市民をはじめ、あらゆる層がそれぞれに期待される役割と具体的行動を理解し、行動に移すことができるよう、意識の醸成とその定着を一層図ってまいります。 81: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。
26.ペットボトルの回収については、リサイクルの際にも二酸化炭素が発生し、環境への負荷がかかることから、ペットボトル自体の発生を抑制するよう啓発に努められたい。27.男女共同参画センターの女性相談業務については、コロナ禍の影響をより多く受けた女性の社会的・経済的立場の弱さが根底にあり、専門性を求められる業務であることから、相談員のスキルアップと体制の充実を図られたい。
そして、二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化による異常気象が起きていることも、ごみを燃やすことと無縁ではありません。 ごみをどう処理するかは、全ての市民に関わる１日も休むことのできない重要な問題です。今日は、プラスチックをどう処理するのか。そして、燃えるごみをどうやって減らすのか。この二つを、どうしたら市民負担を減らしながらやっていけるのかということをお尋ねします。
令和３年２月には、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、地球温暖化対策をはじめとする環境保護や生物多様性の保全、市民トラスト運動など、積極的な取り組みを進めているところです。 福岡県が「ワンヘルスの森」とする四王寺山には、日本遺産である古代山城の大野城跡をはじめとした数多くの史跡があり、古から「人と国を守る」場所として多くの人の往来がありました。
加えて、昨年１２月には、脱炭素社会の実現に向けて２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを宣言しました。 また、本年４月には１８の市町で構成する連携中枢都市圏である北九州都市圏域で脱炭素先行地域として国から選定を受けました。みやこ町においても、これらの目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。 次に、道路行政についてです。
中性化とは、強アルカリ性であるコンクリートに待機中の二酸化炭素が侵入し、水酸化カルシウム等のセメント水和物と炭酸化反応を起こすことによって劣化する現象のことです。中性化の原因は二酸化炭素なので、中性化はあらゆるコンクリート構造物にとって切実な問題となります。
83: ◯建設環境部長（西村直純） ゼロカーボンシティ大野城宣言は、地球温暖化が原因と考えられる気候変動により、世界規模で生命や暮らしが脅かされる気候危機の状況であることを踏まえ、気温上昇を抑えるために二酸化炭素の排出量を抑制し、自然豊かなふるさと大野城を次の世代に引き継いでいくため、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロに向け、市民や事業者の皆様と一体となって取り組むことを宣言したものでございます
2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを掲げ、脱炭素に向けた取組を推進していくことを強く求めたいと思います。第２次福津市環境基本計画にもぜひともゼロカーボンを明記していただきたいと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
地球温暖化の主な原因とされている温室効果ガスの大半を二酸化炭素が占めており、二酸化炭素排出量の削減が人類に課せられた課題であります。 井本市長は、昨年２月22日に表明した「ゼロカーボンシティ 大野城」宣言にて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言されました。それから１年がたちますが、改めて脱炭素に向けての市長の想いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、項目２、二酸化炭素排出ゼロについて。 今年の１月２１日、議員全員によるオンラインで研修を実施しましたが、テーマ選定に当たり、議員間で関心度の高かったのが「安全安心の確保と防災」であり、気候変動でした。
│ │ │ │ (2)２０５０年に二酸化炭素排出ゼロを表明した自治体は │ │ │ │ ５３４団体であるが、本市はどのように考えるか。 │ │ │ │ (3)外国資本による森林買収が増え続けている。水源地確保の観 │ │ │ │ 点からも防止しなければならないが、市の考えは。
９月議会で、私は、2028年から稼働予定となる新しいごみ処理施設は、気候危機とも言える地球温暖化を食い止めるために二酸化炭素排出削減ができる、その時代に見合った施設にするべきではないかというふうに質問しました。 御答弁では、循環型社会形成推進交付金という国の交付金を使って建てますと。その要件である二酸化炭素削減に資するものになると御答弁されました。 この交付金がどういうものかをお尋ねいたします。
例えば本市におきましては、バイオマス発電所において二酸化炭素を分離・回収する、世界で初めての施設なども稼働しているところでございます。このような、本市が持つ地域資源ポテンシャル、それと、先ほど申し上げました政府が示しております地域脱炭素ロードマップ、こうした内容をしっかり活用しながら、ゼロカーボンシティを目指した本市独自の取組について検討を進めてまいります。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
２０１５年に合意されたパリ協定では「世界的な平均気温上昇を１.５℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、続いて２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では「２０５０年までにＣＯ２（二酸化炭素）の実質排出量をゼロにすることが必要である」と示されました。
また、車両はジャンボタクシー型ですので、今後動力の電動化、ＥＶ化も容易に考えられ、二酸化炭素排出ゼロ、ゼロカーボンの観点からも有用です。 現在、本市の中を走るバスは、官民を問わず、特にお昼過ぎの便はがらがらで、誰も乗客がいないのに排気ガスをまき散らしながら、燃料だけを消費して、空気を乗せてダイヤどおりに走っているという光景もたまに見かけます。
脱炭素社会の構築に向けた取組は緒に就いたばかりでありますが、今後２月のゼロカーボンシティ大野城宣言の趣旨を市民みんなで共有しながら、2050年二酸化炭素実質排出ゼロの目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。 続きまして、６番目の「健やかに暮らせるまちづくり～住み慣れたまちで自分らしく～」に関しまして、まず地域社会への積極的な参加についてお答えをいたします。
日本も参加するパリ協定では、2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半を占める二酸化炭素の排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを目指すとしています。 山田修司議員の質問への回答で、本市の地球温暖化対策実行計画は、国がこれから出す計画を踏まえて来年度に策定するとおっしゃいました。
政府は２０３０年までに、２０１３年度比で二酸化炭素を４６％削減を計画しております。特に、自動車の電動化が注目されております。一方で、産業界は反発の声が聞かれます。あるメーカーの経営者は、「一律に内燃機関が悪いとされるのは抵抗がある。雇用はどうするのか。大きな影響が出る。一斉に電動化は無理だ」と言いつつも電動化に取り組む姿勢を語っております。
本市におきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制し、脱炭素社会を実現するため、大牟田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、推進をいたしております。